目次(1~6章)
  1. 1. 本申込みに必要な書類(個人でのご契約)
  2. 2. 収入を証明する書類
  3. 3. ご契約のときに必要なもの
  4. 4. 法人でのご契約(社宅)に必要な書類
  5. 5. お申込みの窓口と明和住宅のご案内
  6. 6. ご相談の方法(東府中駅徒歩2分)
  7. UR賃貸住宅の必要書類についてよくあるご質問

1. 本申込みに必要な書類(個人でのご契約)

賃貸住宅入居申込書
UR都市機構の指定の様式です。UR都市機構の営業センターなどで記入します。
住民票の写し
お申込みご本人と、同居する親族の全員のもので、続柄が書かれたものが必要です。3か月以内に取った原本で、マイナンバー(個人番号)が書かれていないものを用意します。続柄が確認できない場合は、戸籍謄本などもあわせて必要です。外国籍の方は、国籍・地域、在留資格、在留期間、在留カードの番号などが書かれた住民票が必要です。
収入を証明する書類
収入の形によって異なります(第2章)。家賃等の一時払い制度を利用する方は、収入を証明する書類は要りません。

このほか、在勤の証明や、ご婚約中の方の婚約届など、証明に必要な書類を求められる場合があります。提出した書類は返却されません。

この内容は、2026年9月22日にUR都市機構の公式サイト「必要書類」(外部サイト)で確認したものです。書類は変わることがありますので、お申込みの前に、必ず公式サイトまたはUR都市機構の窓口で最新の内容をご確認ください。

2. 収入を証明する書類

給与の収入がある方
前の年の源泉徴収票(原本)と、今年度の課税証明書または住民税決定通知書の両方です。勤めはじめて1年に満たない方は、UR都市機構の指定の様式の収入証明書などを使います。
個人事業主の方
前の年の納税証明書(その2)の原本です(所管の税務署長が発行したもの)。
年金を受けている方
公的年金の証書、または年金振込通知書など(原本とコピー)です。
貯蓄基準制度を利用する方
残高証明書です。円預金で、金融機関が発行してから7日以内の、直近の残高を証明できるものを用意します。

収入基準の特例を利用する場合は、上の書類に加えて、同居する親族の収入や貯蓄を証明する書類、親族や勤務先からの家賃補給の証明書、続柄を確認できる戸籍謄本などが必要です(UR賃貸住宅のお申込み資格・収入基準 第3章)。

源泉徴収票や住民票など、マイナンバー(個人番号)が書かれる可能性のある書類は、個人番号が書かれていないものを提出します。

3. ご契約のときに必要なもの

ご契約の場所は、UR都市機構の営業センターなどです。

4. 法人でのご契約(社宅)に必要な書類

法人の場合
UR都市機構の所定の申込書、会社概要書、前の年度の法人税の納税証明書(その1。法人税が0円の場合は、最近2か年の貸借対照表と損益計算書も)、法人の登記簿謄本(現在事項全部証明書・3か月以内)、法人の印鑑登録証明書(3か月以内)。窓口にお越しになる方の社員証なども確認されます。
上場企業などの場合
UR都市機構の所定の申込書と会社概要書です。上場企業、資本金1億円以上の企業、国や地方公共団体、公益法人、学校法人、医療法人などと、その子会社・関連会社が対象です。
個人事業者の場合
UR都市機構の所定の申込書と事業概要書、事業者の住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの・3か月以内)、印鑑登録証明書(3か月以内)、前の年の納税証明書(その2)。

この内容は、2026年9月22日にUR都市機構の公式サイト「社宅向け お申込み資格・必要書類」(外部サイト)で確認したものです。

5. お申込みの窓口と明和住宅のご案内

明和住宅からご紹介できる時期について

株式会社明和住宅は、UR賃貸住宅の取扱店です。取扱店がご紹介(あっせん)できる団地は、UR都市機構のあっせん対象団地の更新によって、対象になる時期と対象外になる時期があります。

当社からご紹介できる物件があるときは、府中市のUR賃貸住宅一覧に、写真と間取り図つきで掲載します。掲載が無い時期は、当社では内覧予約の代行やお申込みの受付ができません。空室の状況やお申込みは、UR都市機構の窓口へお問い合わせください。

6. ご相談の方法(東府中駅徒歩2分)

UR賃貸住宅と一般の賃貸住宅のどちらにするかお迷いのときや、府中市内でのお部屋探しのご相談は、賃貸のお問い合わせフォームまたはお電話でお受けしています。店舗は京王線東府中駅から徒歩2分です。お客様との対応時間を確保するため、ご来店は予約制にしています。しつこい電話営業は一切いたしません。

あわせてご覧ください:府中市の賃貸のご相談・府中市の賃貸物件一覧・府中市の不動産購入のご相談・府中市の不動産売却・査定・府中市の不動産会社の選び方・府中市のホームインスペクションとかし保険

株式会社明和住宅
〒183-0006 東京都府中市緑町3丁目7−5 ソレアード東府中1F
代表取締役 永田明治
専任の宅地建物取引士 永田明治・小出美奈子
宅地建物取引業免許番号:東京都知事(10)第50706号
賃貸住宅管理業登録番号:国土交通大臣(1)第010007号

会社の免許・登録・所属団体は、株式会社明和住宅の会社概要の「不動産免許について」でご確認いただけます。

最終更新日:

UR賃貸住宅の必要書類についてよくあるご質問

UR賃貸住宅のお申込みに必要な書類は何ですか?
賃貸住宅入居申込書、住民票の写し(同居する親族の全員分・続柄の記載があるもの)、収入を証明する書類の3つが基本です(第1章)。
会社員の場合、収入を証明する書類は何ですか?
前の年の源泉徴収票(原本)と、今年度の課税証明書または住民税決定通知書の両方です(第2章)。
自営業や年金暮らしの場合はどうなりますか?
個人事業主の方は前の年の納税証明書(その2)、年金を受けている方は公的年金の証書または年金振込通知書などです(第2章)。
貯蓄で申し込む場合の書類は何ですか?
残高証明書です。円預金で、金融機関が発行してから7日以内の、直近の残高を証明できるものを用意します(第2章)。
ご契約のときに、印鑑証明書は必要ですか?
実印と印鑑証明書(3か月以内)が基本ですが、ご契約される方ご本人が写真付きの本人確認書類を提示してコピーを提出する場合は、要りません(第3章)。
法人契約(社宅)の書類は何ですか?
所定の申込書、会社概要書、法人税の納税証明書(その1)、登記簿謄本、印鑑登録証明書などです。上場企業や資本金1億円以上の企業などは、申込書と会社概要書です(第4章)。
保証人の書類は必要ですか?
UR賃貸住宅は保証人が不要ですので、保証人の書類は要りません。お申込みご本人の資格を、住民票の写しや収入を証明する書類で確認します(第1章)。
この一覧は、いつの時点のものですか?
2026年9月22日に、UR都市機構の公式サイトで確認した内容です。書類は変わることがありますので、お申込みの前に、必ず公式サイトまたはUR都市機構の窓口で最新の内容をご確認ください(第1章)。

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