マイナンバーカードの提供について

個人の方が不動産を売却・賃貸し、取引先（買主・借主）が法人または不動産業者である個人の場合が対象です。次の条件に当てはまるとき、取引先が税務署へ提出する支払調書に、売主・貸主のマイナンバーを記載します。

主として建物の賃貸借の代理・仲介を営む個人の不動産業者は、提出義務者から除かれます。一般の個人の方が、ご自身の住まいとして購入・賃借する取引とは区別してください。

上記は一般的な売買・賃貸の条件です。消費税が明確に区分されている場合の金額判定や、公共事業による買取りなどには別の取り扱いがあります。個別の提出要否は取引先または税務署へご確認ください。

支払調書は、取引内容や支払金額などを税務署へ報告する書類です。売買では「不動産等の譲受けの対価の支払調書」、賃貸では「不動産の使用料等の支払調書」などを使います。

• 相手は取引先、または正式な委託先か
  番号の収集を外部の事業者へ委託することは認められています。初めて連絡を受けた会社の場合は、取引先に委託の事実を確かめてください。
• 何の手続きに使うか
  支払調書の作成など、利用目的と必要な書類を確認してください。
• どの方法で提供するか
  対面・郵送などの具体的な手続きは、取引先または確認済みの委託先の案内をご確認ください。

当サイトのお問い合わせフォーム・チャットや通常のメールには、マイナンバーやカードの画像を送らないでください。

マイナンバーの提供時には、番号が正しいことの確認と、その番号の持ち主であることの確認を行います。

マイナンバーカードがある場合

マイナンバーカード1枚で、番号確認と身元確認ができます。提示・写しの提出など、具体的な方法は取引先に確認してください。

マイナンバーカードがない場合

マイナンバーが記載された住民票の写しと運転免許証などを組み合わせて確認します。

通知カードは、記載された氏名・住所などが現在の住民票の内容と一致している場合に限り、番号確認書類として利用できます。

通常の身分証明と、番号の提供は別の手続きです

通常の身分証明だけなら、顔写真のある表面を使います。番号法で定められた場合以外に、裏面のマイナンバーをコピーして収集・保管することはできません。

• 提供を受ける取引先には、漏えいなどを防ぐための安全管理措置が求められます。
• マイナンバーの取得・利用・他人への提供は、法令で認められた範囲に限られます。
• 取引先がマイナンバーを知っただけで、行政機関などが持つ個人の情報を自由に調べられるわけではありません。

公式の参考情報

• 国税庁：不動産等の譲受けの対価の支払調書
• 国税庁：不動産の使用料等の支払調書
• 国税庁：本人確認に関するFAQ
• 個人情報保護委員会：身分証明書としてのカードのコピー
• 国税庁：不動産の売主・貸主のみなさまへ（PDF）
• デジタル庁：マイナンバー制度に関するお問い合わせ

国税庁などの公式資料に基づく一般的なご案内です。確認日：2026年11月6日。制度の詳細と個別の取り扱いは、上記の公式情報・相談窓口でご確認ください。